・・・紫波町上平沢の小田島鉄工所（小田島護社長）は３日、津波で被災した大槌町の山岸産業（山岸一社長）に、自社で使用していた溶接機２台を贈った。震災津波で機械を失った被災企業に無償で譲りたいという小田島社長の意向を受け、岩手銀行復興再援チー…

・・・大船渡市赤崎町の上蛸ノ浦カキ養殖組合（中村巳喜男組合長）の仮養殖施設で３日、マイクロバブル発生装置を使った漁場の改良プロジェクトが始動した。山口県の徳山高専の大成博文教授（水理学）が中心となって設置。海の水質改善や特産赤崎カキの成育…

・・・岩手県立大学学生ボランティアセンター（ＶＣ）とＮＰＯ法人、県社会福祉協議会などが協力し、被災地の支援ニーズと学生のボランティアニーズを結び付ける「いわてＧＩＮＧＡ｜ＮＥＴプロジェクト」を展開している。住田町上有住の五葉地区公民館（旧…

原発半径１０キロの住民避難を想定している現在の原子力防災対策重点区域（ＥＰＺ）の範囲拡大や広域での避難方法などの再検討が迫られています。また原子力発電所が県境などにある場合、広域にわたる被害に対応できる各自治体の密接な協力体制が不可欠です…

昨日の続きです。再検討が求められている現行のEPZについての情報です。【EPZ：防災対策重点実施区域（Emergency Planning Zone）とは】 平成２１年度版の『原子力防災ハンドブック（文部科学省原子力安全課）』の９頁に以下の様に説明があります。・・・地…

・・・福島第１原発事故を受けて県は９日、専門家による県原子力防災対策検討委員会（委員長・片桐裕実日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター長）を設置し、原子力災害に備えた地域防災計画の見直しに着手した。青森市内で開かれた初会合に…

・・・お盆だ。帰省ラッシュは今日、ピークを迎える。例年のことながら、ふるさとへの道のりは混雑すること必定だ。それでも帰るところがある人は幸いだ▼さまざまな帰省があるだろう。友人も東京から始発の新幹線に乗り、きょうやってくる。老母が３月に亡く…

・・・東日本大震災で加藤宏暉町長＝当時（６９）＝と職員４０人が死亡したり行方不明のままとなっている大槌町の職員合同告別式は３１日、同町上町の大念寺で行われた。参列者は犠牲者の冥福を祈り、町民一丸となっての前進を誓った。 遺族や町職員約１５０…

国土交通省東北地方整備局が浸水のリスクについての情報を発表しています。・・・仙台湾沿岸低平地は従来から浸水しやすい地形条件でしたが、このたびの東日本大震災により、堤防や排水路の損傷、排水機場の壊滅的な被害とあわせ、広範囲な地盤地下により、…