EPZ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）の再検討 ＜３＞
原発半径１０キロの住民避難を想定している現在の原子力防災対策重点区域（ＥＰＺ）の範囲拡大や広域での避難方法などの再検討が迫られています。また原子力発電所が県境などにある場合、広域にわたる被害に対応できる各自治体の密接な協力体制が不可欠です。
原子力安全委員会のＨＰには、防災指針の内容として、◆ 防災対策一般 ◆ 防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ） ◆ 緊急時環境放射線モニタリング ◆ 通報基準及び緊急事態判断基準 ◆ 各種防護対策 ◆ 緊急被ばく医療、などが挙げられています（http://www.nsc.go.jp/bousai/）。以上の点が、事故の際に迅速に機能し、実効性を得るような防災対策の根本的な見直しと改善（ＳＰＥＥＤＩ等の実効性のある運用体制・今回の原子力発電所事故を踏まえた新たな安全基準の策定も含む）が急務です。
【ＥＰＺ再検討についての関連記事】
・「島根県、原発安全策を強化」（中國新聞２０１１年７月２７日付）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107270003.html
＊当該施設：中国電力島根原子力発電所（島根県松江市鹿島町）
・「原子力安全協定の広域化を 県央９首長、県に要望」（茨城新聞２０１１年７月２９日付）
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13118634353775
＊当該施設：日本原子力発電東海第二原子力発電所ほか（茨城県那珂郡東海村）
・「島田市、ヨウ素剤備蓄へ 甲状腺被ばく防止」（静岡新聞２０１１年８月４日付）
http://www.at-s.com/news/detail/100050276.html
＊当該施設：中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市佐倉）―島田市は浜岡原発から半径３０キロ圏内。
・「ＥＰＺ３０キロ圏拡大要望 鹿児島市長、県と意見交換」（南日本新聞２０１１年８月９日付）
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=34258
＊当該施設：九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市久見崎町）
・「玄海原発の災害発生時、３０キロ圏を避難対象に 県が計画見直し方針」（長崎新聞２０１１年８月１１日付）
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110811/05.shtml
＊当該施設：九州電力玄海原子力発電所（佐賀県東松浦郡玄海町）―長崎県松浦市鷹島町の一部は玄海原発から約８ｋｍ。壱岐市、平戸市、佐世保市なども半径３０ｋｍ圏内に入る。
・「名古屋市長が県内原発視察し訴え ハザードマップ作成を」（福井新聞２０１１年８月１２日付）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/29869.html
＊福井県には１３基の商業炉（大飯郡高浜町・大飯郡おおい町・三方郡美浜町・敦賀市など）があります。運転状況の関連記事は以下。
「福井県内原発、再稼働は霧中 耐性評価実施の気配なく」（福井新聞２０１１年８月１１日付） http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/29850.html
・「２０キロ圏内、原発事故対応へ冊子 府、４万世帯に全戸配布」（京都新聞２０１１年８月１７日付）
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20110817000016
＊高浜原発が京都府との府県境まで約４ｋｍ。京都府危機管理・防災課のページ http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/atom01.html
・「原子力防災に８億円、県全域で放射線監視 県補正予算」（佐賀新聞２０１１年８月１８日付）
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2029310.article.html
＊当該施設：九州電力玄海原子力発電所（佐賀県東松浦郡玄海町）
・「ＥＰＺ見直し要望 志賀原発」（富山新聞２０１１年８月１９日付）
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/E20110819002.htm
＊当該施設：北陸電力志賀原子力発電所（石川県羽咋郡志賀町）
【今回政府により指示された被災者の避難と各地域の設定は、『平成２３年版防災白書の概要』（内閣府）よれば以下のようになっています。（５月末現在）】
・・・東京電力福島第一及び第二原子力発電所での事故を受け，周辺住民等の安全確保のため，原子力安全委員会の意見・助言も聴いた上で，原子力災害対策本部長は，避難区域の設定等を指示。
【住民の避難等に関する区域（５月現在）】
・避難区域（対象人口約 ７８，０００ 人）：福島第一２０ｋｍ圏内及び福島第二８ｋｍ圏内の区域
・警戒区域（同上）：福島第一 ２０ｋｍ圏内の区域
・計画的避難区域（対象人口約 １０，０００人）：飯舘村（全域），葛尾村（福島第一２０ｋｍ圏外），浪江町（福島第一２０ｋｍ圏外），川俣町（一部），南相馬市（一部）
・緊急時避難準備区域（対象人口約５８，０００人）：広野町（全域），楢葉町（福島第一２０ｋｍ圏外），川内村（福島第一２０ｋｍ圏外），田村市（一部），南相馬市（一部）
※福島県の避難者数約 ９９，０００人（県外への避難を含む。また，原子力災害の他に地震・津
波による避難も含む）（５月末現在）・・・
『平成２３年版防災白書の概要』（内閣府）より引用
http://www.bousai.go.jp/hakusho/H23_gaiyou.pdf
＜原発技術関連資料＞
『平成２１年度 地震に係る確率論的安全評価手法の改良』（独立行政法人 原子力安全基盤機構）http://www.jnes.go.jp/content/000117490.pdf
