弘前で農業を 〜 福島被災者支援

 「福島の農家受け入れ」と「離農で発生する遊休農地の斡旋」をマッチングすることにより地区活性化へ貢献を目指す取り組みの情報です。
 また昨年8月に農林水産省が策定した「農業・農村の復興マスタープラン」は、昨年11月、また本年4月に改訂が行われました。

農林水産省「農業・農村の復興マスタープランの概要」(平成24年4月20日版)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/higai_taio/pdf/gaiyou3.pdf

農林水産省「農業・農村の復興マスタープラン」(平成24年4月20日版)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/higai_taio/pdf/hontai4.pdf

農林水産省:食と農林漁業の再生推進本部
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/index.html




・・・東京電力福島第1原発事故の影響で農業ができなくなった福島県の農家を弘前市に呼び寄せ、農業に従事してもらおうと、弘前市民有志が「福島からの農業者支援サークル」を設立した。同市東目屋地区の農地を無償で貸与し、収穫物を同サークルが買い上げて農家の生活費に充てる。住居面も支援して定住につなげたい方針で、当面は水田50アールを耕作する農家1戸を募る。共同代表の4人が29日、同市役所で記者会見を開き、運営面への市民の協力を呼び掛けた。

 同サークルの共同代表を務めるのは、弘前市円明寺住職の下間正博さん(43)、歯科医師の佐原若子さん(59)と中畑範彦さん(64)、農家の三上幸雄さん(52)。

 下間さんらは昨年12月下旬、放射線を気にせずに思いっきり外で遊んでもらおうと、福島県の子どもと保護者計22人を冬の津軽地方に招いた。さまざまな悩みを聞くうちに「福島の人たちのために、もっと自分たちが手伝えることはないだろうか」と思いを巡らすようになった。

 その中で、原発事故で農地が放射性物質に汚染され、農作業をしたくてもできない農家を支援する構想が上がり、農家のメンバーも加えて4月にサークルを設立した。

 東目屋地区は高齢化で離農を希望する農家が増えているといい、福島の農家の受け入れが順調に進めば、離農で発生する遊休農地のあっせんを増やし、地区活性化にも貢献したい考えだ・・・(以下略)

東奥日報(2012年5月29日付)より引用
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120529220339.asp



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