EPZ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）の再検討 ＜５＞
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・・・弘前大学の床次真司教授らは、福島県浪江町の住民が東京電力福島第１原子力発電所事故によって避難した５月１１日から来年３月１１日までに外部被曝（ひばく）で受ける積算線量の推計をまとめた。福島市や二本松市に避難した住民は、浪江町にとどまった場合（１９４ミリシーベルト）の約３分の１になるという。
推計は４月１２〜１５日の大気中の放射線量の実測値に基づいて試算した。福島市に避難した住民の放射線量推定値は５７〜６８ミリシーベルト、二本松市に避難した人は５９〜６４ミリシーベルトになるという。また４月２５日の実測値に基づき試算した郡山市の避難者では５７〜５９ミリシーベルトになる。
国際放射線防護委員会の定める平常時の年間１ミリシーベルト以下という基準だけでなく、避難基準の同２０ミリシーベルトを大きく上回っているものの「健康へのリスク軽減にはつながる。避難行動は妥当だった」（床次教授）としている。調査報告は英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」（電子版）に７日掲載した。
浪江町や飯舘村の一部では原発から２０キロメートル圏内にないものの、放射線量が高い地点がみられ、５月半ばに計画的避難区域に指定され、多くの住民が福島市などに避難した・・・
日本経済新聞（２０１１年９月８日付）より引用
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1E6E4E0EBE3E3E2E2EAE2EBE0E2E3E39180EAE2E2E2;at=ALL
・上記学術記事
"The time variation of dose rate artificially increased by the Fukushima nuclear crisis", Scientific Reports, 2011.
http://www.nature.com/srep/2011/110907/srep00087/full/srep00087.html
・国際放射線防護委員会：International Commission on Radiological Protection（ICRP）
http://www.icrp.org/index.asp
・文部科学省放射線審議会「国際放射線防護委員会（ICRP）２００７ 年勧告（Pub.１０３）の国内制度等への取入れについて− 第二次中間報告 −」（２０１０年１月）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/toushin/__icsFiles/afieldfile/2011/03/07/1302851_1.pdf
・・・東京電力福島第１原発事故に伴い、弘前大学が行ってきた教員、医師、看護師、事務職員らで構成する「被ばく状況調査（スクリーニング）チーム」の福島県内への派遣が、７月末で一区切りを迎えた。活動では目に見えない放射線に不安を覚える１万人を超える被災地住民へのスクリーニングに対応。弘大が進めてきた緊急被ばく医療に対応する専門家養成や設備整備などが未曽有の原子力災害で生かされた形となった。遠藤正彦学長は「安心・安全のための備えが有効に役立った点では良かった」と総括した。
弘大は東日本大震災発生直後の３月１３日に「弘前大学放射線安全機構」が、文部科学省からの「被ばく状況調査チーム」の派遣要請について受け入れを決定した。同１５日に被ばく調査チームの第１次隊を派遣したのを皮切りに、７月末までに２０隊（延べ派遣人員３６５人）が福島県内の各被災地で活動。住民ら５６６３人に対してスクリーニング（甲状腺スクリーニングを含む）を行った。
また、警戒区域に指定された福島第１原発から半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅が５月に開始されたのに伴い、同２５日からは「一時立ち入りプロジェクト」派遣チームを新たに派遣。１１隊（延べ派遣人員２０２人）が同県南相馬市や川内村で、一時帰宅者５６７５人のスクリーニングに対応した。
弘大が迅速かつ長期的に福島県内で活動できたのは、原子力関連施設が多く立地する本県の安心・安全のために、緊急被ばく医療の専門家養成や緊急被ばく医療に対するさまざまな体制整備や取り組みを進めてきた成果の一つだと言える。医学部附属病院に２０１０年７月に本格稼働した「高度救命救急センター」は緊急被ばく医療に対応。放射線測定器や分析機器など国内最高レベルの設備を有しており、同センターに所属する医師、看護師らはこれまでに緊急被ばく医療についての高度な訓練を受けている。
また、医療従事者に対する被ばく医療教育も推進。０８年度からは「緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備」事業が文科省特別経費（プロジェクト）事業として認められた。
これに伴い、大学院保健学研究科の多くの教員が千葉県にある放射線医学総合研究所での研修やアメリカ、フランスでの海外研修を通じて緊急被ばく医療についての専門的知識を習得していた。（以下略）
陸奥新報（２０１１年８月１９日）より引用
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2011/08/17589.html
＊弘前大学：被ばく状況調査チームの派遣
http://www.hirosaki-u.ac.jp/houdou/shinsai/01.html
【サイト内関連記事】
・EPZ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）の再検討 ＜１＞
http://d.hatena.ne.jp/oretachinonihon-2011/20110821
・EPZ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）の再検討 ＜２＞
http://d.hatena.ne.jp/oretachinonihon-2011/20110822
・EPZ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）の再検討 ＜３＞
http://d.hatena.ne.jp/oretachinonihon-2011/20110823
・EPZ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）の再検討 ＜４＞
http://d.hatena.ne.jp/oretachinonihon-2011/20110916
